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12月19日-04号
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  1. 石井町議会 2019-12-19
    12月19日-04号


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    最終取得日: 2022-11-21
    令和 元年12月定例会       令和元年12月石井町議会定例会会議録(第4号) 1. 招集年月日  令和元年12月19日(木曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     12月19日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        田  中  達  也   財政課長           伊  延  徹  哉   危機管理課長         三  河  和  彦   税務課長           内  藤  泰  典   住民課長           井  内  利  充   福祉生活課長         米  澤  庄  司   長寿社会課長         片  岡  秀  文   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         太  田  勝  久   農業委員会事務局長      坂  本  清  晃   子育て支援課長        奈  良  貴 美 子   環境保全課長         木  村  勇  人   教育長            武  知  光  子   教育次長           中  村     淳   学校教育課長         桃  井     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   給食センター所長       岡  田  匡  範   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   事務主任           浅  井  千  紘10. 会議録署名議員      9  番     井 上  裕 久     11  番     有 持  益 生11. 議事日程   日程第1 議案第51号 石井町教育委員会委員任命の同意について        議案説明   日程第2 一般質問   日程第3 議案審議        議案第36号 至 議案第50号 計15件   日程第4 請願第1号 生活保護基準引き下げ中止を求める請願書        請願第2号 国民健康保険税協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書   日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件            午前10時00分 開議 ○議長(後藤忠雄君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日、町長より追加議案が上程されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 議案第51号 石井町教育委員会委員任命の同意について ○議長(後藤忠雄君) 日程第1、議案第51号石井町教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 本日、追加提案いたしました議案第51号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第51号石井町教育委員会委員任命の同意につきましては、現教育委員会委員河崎誠治氏の任期が令和元年12月20日に満了いたしますので、その後任委員として河崎誠治氏を再び任命いたしたく提案いたしました。 同氏は、人格が高潔で教育、学術及び文化に対する見識も豊富であり、本町教育委員会委員として適任と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意をお願いするものであります。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長(後藤忠雄君) これで提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案第51号石井町教育委員会委員任命の同意についてを先に審議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号を先に審議することに決定しました。 お諮りいたします。 本議案については、人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第51号石井町教育委員会委員任命の同意についてを採決いたします。 議案第51号石井町教育委員会委員任命の同意については原案のとおり同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり同意することに決定しました。            (教育委員会委員 河崎誠治君 入場) ○議長(後藤忠雄君) 河崎誠治君よりご挨拶があります。 ◎教育委員会委員河崎誠治君) ただいま教育委員に再任をされました河崎でございます。引き続き石井町の教育振興のために力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞご指導のほどよろしくお願いいたします。            (教育委員会委員 河崎誠治君 退場)            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(後藤忠雄君) 日程第2、一般質問を行います。 順番に発言を許します。9番井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) おはようございます。 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず1番目に、住民の方から聞いてほしいという要望がございましたので質問をさせていただきます。挨拶運動の励行について、どのように取り組んでおられるのか、阿部副町長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) おはようございます。 挨拶運動の励行ということでご質問を頂戴しました。 挨拶の励行に関しましては、身近で簡単なことではございますが、とても重要なことだというふうに考えるところでございます。挨拶は人と人とのコミュニケーションの入り口でございまして、例えば朝一番に顔合わせたときに声をかけること、これで相手の体調などももしかすると推しはかることができる場合もあるということかもしれません。この有用性はもう周知のとおりやと考えます。私どもでは、月に2回、役場で朝礼を行っておりますが、その場などにおきまして挨拶はやりましょうということで周知を行っております。職員間にとどまらず、これは教育長からの要請もあったんですが、学生さん、中学生、石中の生徒なんかも前を通りますので、児童・生徒の皆さんも含めて来庁者、子供たちにも声をかけて挨拶をするようには折に触れて職員に指示しているところでございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) この挨拶については、我々議員、特に私も十分できているかということで自戒の念をもって、この挨拶というのは積極的にしていかないかんなというふうに思っております。住民の方が言われるのは、庁舎内では住民サービスあるいは窓口で対応する場合の挨拶ができておっても、庁舎から一歩外へ出ても、やはり幹部職員の方を中心にご近所とか知り合いの方がおいでたら積極的に、相手のほうは、我々は、あっ、役場の職員だなという認識をしてお会いしてるので、そういうことでできるだけお互いに挨拶をし合うようなことの関係で、石井町が明るく前に進んでいくような方向で取り組んで、この挨拶について取り組んでいただきたいという要望がございました。今、副町長のほうからも説明がございました。月に2回、朝礼のときにもされておるし、外でも挨拶を積極的にそれぞれがしているというのをお伺いして安心しましたが、それぞれ各課の中でも職員さん、ベテランの議員から若手の、ベテランの職員さん、若手の職員さん、いろいろおいでますので、課内で業務を含め、住民サービスの中でこの挨拶運動というのを積極的に取り組んで、教育等を周知をしていただきたいと要望しておいて、この1番目の質問については終わりたいと思います。 次、2番目のプレミアム付商品券マイナンバーカードについてお伺いをします。 さきにマイナンバーカード、これはいろいろ新聞等でも、マスコミにも取り上げられておりますが、発行の状況が非常に悪いというふうな現状が出ておりますが、本町においてはこのカードの交付枚数、あるいは申請者数についてはどうなっているのか、住民課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) 井上議員のご質問にお答えいたします。 令和元年11月末現在の累計にてお答えいたします。交付枚数が2,345枚、申請数が2,845枚となっております。交付率のほうは9%となっております。以上でございます。
    ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) このマイナンバーカードができまして、もう2年余りになると思いますが、従来は住基カードというのがございました。その住基カード、そのときに私もすぐに申し込みをしてつくったわけですが、その住基カードも結局は1回も使わずに期限が過ぎてお返ししたというふうな状況になっております。そこで、現状交付率9%ということで低いということで、町民の方にそのマイナンバーカードメリットについて十分周知できているかどうか。そういう面を含めまして、再度住民課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) マイナンバーカードメリットについてお答えいたします。 現時点でのメリットとしましては、本人確認の際の身分証明書としてマイナンバーの提示と、本人確認が同時に必要な場面でこの1枚で済む唯一のカードでございます。それ以外に関しましては、例えば各種行政手続オンライン申請など、また各種民間オンライン取引などにさまざまなサービスが利用できます。また、情報連携と申しまして各自治体で情報が連携されておりまして、この中でそのマイナンバーカードを持っている方がパソコン上でカードリーダーライターを持っておりますと、マイナポータルという自分のサイトを見ることができまして、そこで情報連携で自分の情報がどういうところが何の情報を見に来たかというような確認ができたり、そこから各種手続等、石井町でも子育てワンストップ化について各種申請など、そのネット上で申請できるというメリットがございます。また、コンビニ等各種証明書の取得に関しまして、マイナンバーカードを持っているとできるというようなコンビニ交付サービスもございますが、このコンビニ交付サービスについては石井町のほうでは対応していない状況であります。今後、国のほうからマイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する旨の報告もございますので、住民の皆様におかれましては混雑することも予想されますので、適宜お手続をしていただければと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 以前にも質問したんですが、このマイナンバーカードが取り扱い、発行できるという最初のころに、そのときの担当住民課長にもお伺いしたんですが、最後に言われておりましたコンビニでこのマイナンバーカードを利用できるというふうなことが県内の市町村でも幾つかの行政で可能になっておりますが、本町においてはいまだにそれの対応はしていないと。利用価値というのが非常に少ないんだろうというふうに想像できますが、具体的にどういう理由でこのコンビニ交付サービスについて対応していないのか、このマイナンバーカードについて最後に住民課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) コンビニ交付につきましてご質問をいただきました。 コンビニ交付につきましては、費用対効果、国庫補助等を検討いたしました結果、現状採用を見送っている状況でございますが、動向を見守りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ただいま費用対効果が少ない、あるいは国からの補助等の対応を待ちたいということのようです。これも、先ほど言いましたように、当初質問したときにはその開発費用が3,000万円、それと運用コストがたしか470万円ぐらいですか、かかってくるということで、それに対する費用効果というのは非常に見通しが、今のこの状況で言いますと、発行状況等で言いますと効果が少ないということが言えるかと思いますが、やはり災害時等、そういう場合には近くのコンビニ住民票等の写し、あるいはもろもろの手続、書類が出力できるようなシステム的な対応もできるだけとってサービスを強化すれば、マイナンバーカードの普及というのも進んでくるだろうと思いますので、その辺の取り組みもまた検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、プレミアム付商品券、これも現在新聞等のマスコミの情報でも購入の申請が非常に低調だったというのが出ておりますが、これについての現状について参事兼総務課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) おはようございます。 ご質問にお答えをしたいと思います。 プレミアム付商品券事業についてでございますが、11月27日時点で締め切りをさせていただいております。発行総数につきましては、非課税者5,515名の方には発送させていただいております。また、12月6日時点で申請数につきましては、2,163名の方より申請をいただいております。引きかえ券交付決定人数につきましては、非課税者数2,118名、38.4%、子育て世帯につきましては595名という形で決定をさせていただいております。 また、商品券販売により商品券購入者から受領した代金の合計でございます。累計につきましては、3,805万2,000円、商品券9,513冊分でございます。また、商品券換金により店舗に支払った額の合計でございますが、累計で2,132万2,000円、商品券におきましては2万1,322枚分でございます。なお、商品券の使用可能店舗数につきましては、町内167店舗となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) このプレミアム付商品券については、消費税の増税にあわせて国ほうが各市町村において低所得者向けに販売をするというシステムがつくられたわけでございますが、平均、どことも、この利用も思ったほどではないというのが現状ではないかと思います。その原因として考えられるのは、前回、2014年の増税時のときには臨時給付金として現金が出されたと。これに対して、今回は商品券を買わなければならないため、抵抗感があるのではないかというふうなことで、これは徳島新聞にもそういう形で載っておりました。これは2万円の商品券を買って、5,000円のプラスアルファのサービスがつくということで、結局は2万円を出さなければいけないということで、以前の増税時とは形がかわって、現金をくれるのと商品券を買わなければいけないというのでは、実際の利用者としてはちょっと抵抗があったんではないかというふうに思います。 それで、取扱店舗、町内でも167店舗ということで、この該当する方にはそれぞれ取扱店、どこそこでありますよということで商品券をお渡しするときにその取扱店舗も一緒に渡しておられるだろうと思いますが、それぞれの取扱店舗でシールを張られているわけですが、これは石井の商工会を中心にそういうシールも発行、お渡しされているんだろう思いますが、なかなか利用者の方においてはちょっとわかりにくいんではないかという要望、苦情もありました。この販売期間というのは期間が10月1日から始まって、その取扱店でこの商品券を使える期限というのはまだあるようでございますので、その辺の周知をお願いしたいと思いますが、この販売期間、それと商品券の使用期間、それについて再度参事兼総務課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 販売期限につきましては令和2年2月29日、使用期限につきましては令和2年3月31日まで使用ができることとなっております。 なお、167店舗の加入されている店舗の名前につきましては、商工会のホームページ、また役場のホームページ等からも検索ができるようになっとると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) よくわかりました。 それと、これも徳島新聞さんの報道で「読者の手紙」に載っておりましたが、マイナンバーの運用に疑問ということで、このプレミアム付商品券、この該当する住民税非課税世帯あるいは3歳児から5歳児までの全世帯が対象であるということで、こういうときのために先ほど住民課長に質問しましたマイナンバーカードをもとにしたマイナンバーを使えば、そういう対象者に対して手続というのが、わざわざ市町村の役場のほうへ来たり、あるいは商工会のほうへ行ったり、そういう手間が省けるんではないかというような要望が出ておりますが、これについてどのようにお考えか。これは国のほうの方針で、なかなか各自治体で勝手にそういう運用というのはできないと思いますが、これについての考え方について再度お伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) 申請についての質問にお答えいたします。 窓口の申請におきましては、まずは申請主義でございますので、情報連携とかの関係でご本人さんが転入してきたりした場合の税の情報等々はそういった情報連携のほうで使うことができるんですけれども、まずは申請ありきとなりますので申請をまずしていただくというふうな作業が必要となります。 以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) 現状では、窓口に申請に来てもらわなければいけないということで、実際今回のプレミアム付商品券申請期限というのはもう11月29日までということで期限は過ぎておりますが、次にこういう商品券等を発行された場合、このマイナンバーカードが有効に使えるように要望をしていただきたいというふうに思います。 以上で2番目の質問については終わりたいと思います。 続きまして、3番目の防災訓練洪水ハザードマップの作成についてということで危機管理課長にお伺いするということで通告書を出しておりましたが、今議会でもう各議員、今まで質問された議員さんほとんどがこの防災なり、災害に被災した場合の対策、あるいは防災対策、それについての質問なり要望をされてはおりましたので、また私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。 それは、最近、これも新聞報道に載っておりました点について質問をさせていただきます。 まず1つ目に、12月15日の徳島新聞住民避難費用補償の保険あるいは災害多発加入自治体急増との見出しで、自然災害の発生時に住民の避難費用を補償する保険に加入する自治体が急増しているとの記事が載っております。この保険はどのような保険なのか、また石井町本町の保険加入の有無について、危機管理課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長三河和彦君) お答えいたします。 この保険につきましては、全国町村会災害対策費用保険制度と言いまして、市町村が警戒レベル3以上の避難情報を発令し、避難所を開設した場合に、その避難所の開設に要した費用などを補償する保険でありまして、例えば避難所で使用した毛布のその後のクリーニング代ですとか、あと避難者に配布しました飲料水とか、あと備蓄食料の再購入費、それから対応した職員の時間外の勤務手当などが保険の対象となります。ただし、災害救助法が適用された場合には、これは保険の対象外となるものです。 石井町におきましては、過去の石井町での避難所開設の回数とか、その要した経費を考えまして、またあとこの保険につきましてはプランが何種類かあるんですけれども、年間の保険料額が約200万円ほど必要となることから、現時点での加入は考えておりません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) 現状で日本各地、非常に災害が多発しております。特に大雨とか台風とか、その降水量がもう過去考えられないような量で、たくさんの大変な被害を各地で受けております。そういうときのためには、町の予算だけではなかなか難しい面も、補償するのにあると思いますので、こういう保険を有効に活用して、実際に加入している自治体も相当あるような報道にもなっておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それと、次にこの次の日、12月16日、同じく徳島新聞液体ミルク備蓄導入自治体急増との記事の中で、石井町も来年1月末までに購入予定となっておりましたが、購入に至った経緯と液体ミルクを含む非常食等の備蓄方針についてお伺いしたいと思います。これはさきの6月議会で同僚議員武市議員ですか、詳しく質問をされて要望もされておりました。そのときには、まだ具体的な方針というのは決まってなかったような答弁であったように思われますので、これについて再度課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長三河和彦君) お答えいたします。 液体ミルクの導入に至った経緯ですけれども、まずこの液体ミルクの国内での製造や販売がこの春に解禁となりました。6月議会でも議員のほうから要望をいただいた中で、そのメリットデメリット、例えばメリットでしたら水を使わずとも大丈夫で常温でも保存できるというようなことだったり、例えばデメリットのほうとしましては若干賞味期限が短いというようなところがありまして、あと販売間もないところから一般家庭の普及の状況とかも見ながら検討しますという答弁をさせていただいたかと思うんですが。今回、最近ドラッグストアとかコンビニでも液体ミルクをよく目にするようになりました。あと、こどもねっといしいさんのほうからも、こういうものを導入してみたらどうですかというようなご意見もいただきまして、今回購入に至りました。今回の購入につきましては、360缶を購入いたしております。粉ミルクとの併用で備蓄することといたしております。 あと、もう一点、この液体ミルクも含む備蓄の食料品の備蓄する方針についてなんですけれども、これにつきましては徳島県災害時相互応援連絡協議会の中で南海トラフ地震等に対応した備蓄方針、これにのっとって備蓄食料品というのを備蓄していっております。今年度の備蓄食品の購入をここで紹介させていただきますと、徳島県市町村振興協会、とくしま創生推進事業助成金、この助成金を活用しまして今回この液体ミルクを含む何食かの食料品というのを備蓄しております。その中でアルファ化米2,300食が来年度の早い段階で賞味期限が切れるものに変わりまして、今回調理を要しない、水とかも必要なく、あけてそのまま食べられるような味つきのお米、味つき御飯というのを3,360食購入することとなっております。また、水、カロリーメイト、ビスケット等、その賞味期限の切れる前にということで、いわゆるローリングストックとして計画的に購入しております。この賞味期限が切れる備蓄品に関しましては、例えば地域の防災講座とか、そういう活動にお配りしたりとか、あとフードバンクのほうにお渡ししたりとかということで有効活用はしていっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ただいまの答弁をお聞きしまして、いろんな災害対策、南海トラフ大地震あるいは先ほど言いました大雨とか台風時に避難した場合の非常時の非常食あるいは備品、そういうものについて住民の方は、それぞれ年代、世代も違います。それと求めるものというか、要望するものもそれぞれ違います。その中で、町としてできる範囲の要望をできるだけ聞いて、そういう災害に対応できるように準備を怠りなくしていただきたいというふうに思います。この問題については以上で終わります。 続きまして、4番目の耕作放棄地対策と固定資産税についてということで、これについては農業委員会、まず耕作放棄地対策については農業委員会の局長、4月に事務局長に昇任されまして、議会で初めて質問をさせていただくわけですが、今年度のこの放棄地、荒廃農地の面積とその耕作放棄地を解消するための対策はどのように行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 坂本農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(坂本清晃君) お答えいたします。 今年度の荒廃農地の面積ですが、令和元年度の荒廃農地面積は約27.5ヘクタールとなっております。 次に、耕作放棄地解消のための対策でございますが、毎年8月ごろに農地法の規定に基づき、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に農地利用状況調査の農地パトロールを行っております。その調査結果をもとに、遊休農地となっている農地の所有者等に対しては農地の農業上の利用意向についての調査を行い、遊休農地の解消に向けての啓発と農地中間管理機構への情報提供等を行っております。また、8月以外にも農業委員会活動の一環として農地パトロールを実施し、耕作が放棄された農地を発見すれば、その所有者等に対して文書、口頭等により改善指導を行うとともに相談対応も行っております。今後は、農地所有者等の高齢化と後継者不足の深刻化により、ますます耕作されない農地が増えることが予想されるため、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に農地所有者宅へ訪問するなどして話し合い活動の取り組みを強化し、担い手への農地集積や農地の適正利用を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 ただいま答弁いただいたように、耕作放棄地、正式には荒廃農地というんですか、その面積は前年度対比で2.5ヘクタール増加してると。私のほうの石井地区周辺だけでも、見渡してみたら以前より年々耕作放棄地が増えておるというふうな形で目に映ります。それと、今答弁でありましたように農地所有者の高齢化、あるいは農業の後継者不足、もうこれは言われて久しいんですが、それともう一つ、農業所得の減少。もう米価等、非常に安価になって経営がやりにくいと。農業に使用する農機具だけの修繕あるいは点検、それから買いかえ等をするのに非常に厳しいということで、それがもう使えなくなったら、農業もやめると、もう自分も年がいったのでやめるということで、耕作もせずにそのままになっているというところもあります。それと、だんだん我々の石井地区では宅地化が進んで、もう農業をやめているというのが現実に目の当たりにして、ああ、非常に厳しいんだなと、私は農業はやっておりませんが、そういうのを感じております。その中で、こういう放棄地を解消するために農業委員会、その中での農業委員さん、あるいは農地利用最適化推進委員さんを中心に現状調査なり情報提供、あるいはほかに耕作する人への委任等の推進もされておるんだろうと思います。 そこで、もう2点お伺いしたいんですが、この中で認定農業者の方というのが町内にもおいでるというふうに聞いておりますが、その認定農業者というのはどういう基準で認定農業者と言われるのか、あるいはその世帯数なり人数はどれぐらいおいでるのか、それについて再度農業委員会の局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 坂本農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(坂本清晃君) お答えいたします。 認定農業者ということですので、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に応じて効率的、安定的な農業経営の目標等を示した基本構想を作成しており、その基本構想の目標を目指して今後5年間の農業経営改善計画を作成し、市町村から認定された経営体、個人または法人が認定農業者となっております。 石井町の認定農業者数は、令和元年12月10日現在、78経営体と聞いております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ただいまの答弁をお聞きしますと、認定農業者という方の基準については、今後5年間、基本構想に基づいて農業経営改善計画を作成して、町から認定された経営体、個人あるいは法人も両方あると思いますが、その方が認定農業者となっておる。本町においては、12月10日現在78経営体と。これは実際のこの担当は産業経済課になるらしいですが、結構想像したよりもたくさんの法人あるいは個人の方がおいでるなというふうに感じております。 それと、先ほどの耕作放棄地の実態調査なり解消も含めて、農業委員さんあるいは推進委員さんが取り組んでおられるという、だんだん業務もそういう対象農地等が増えて業務が広範囲になって、以前よりも忙しくなっているというふうに聞いておりますが、そこで、先ほども教育委員さんの任期がまいりまして再任されましたが、この農業委員会の農業委員さんあるいは最適化推進委員さんの任期についてはどうなっているのか。それと、以前にちらっと聞いたことがあるんですが、認定農業者の方が中心としてこういう新しい農業委員さんを選定していくというようなことになるのか。まず、この農業委員さんの任期について、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 坂本農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(坂本清晃君) お答えいたします。 現在の農業委員の任期につきましては、平成29年7月20日から来年、令和2年7月19日までとなっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) 現在の農業委員さんあるいは最適化推進委員さんの任期は、来年7月19日までということになっておるようでございます。 先ほども言いましたように、耕作放棄地あるいは農業自体が後継者不足あるいは高齢化の問題、あるいは所得の問題等で非常に厳しくなっておるということで、実際にこの農業に取り組んでおられる認定農業者を中心とした農業委員さんを、現在もおいでると思いますが、任期が来て新しい委員さんを決めるときにもそういう方を中心に選んでいただきたいというふうに希望しておきたいと思います。 以上で私の一般質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時49分 休憩            午前11時03分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 これで一般質問を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 議案審議 ○議長(後藤忠雄君) 日程第3、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。9番井上裕久君。            〔9番 井上裕久君 登壇〕 ◆9番(井上裕久君) 議案審議の質問をさせていただきますが、議長の承諾を得ましたので今から進めさせていただきます。 今回、提案されました議案の中で議案説明書の16ページ、議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、上記の議案を提出するということで令和元年12月5日提出ということになっております。この条例につきましては、これももう報道を既にされておって皆さんもご存じと思いますが、非正規労働者の待遇改善を含む政府の働き方改革の一環として、非正規公務員の賞与の支給等を含めた条例の改正であると思います。 そこで、この内容について、条文がいろいろございますが、まず1番目に条例の案の第2条において、フルタイム会計年度任用職員、それとパートタイム会計年度任用職員の2つの類型が提起されておりますが、本町においてはそれぞれどのような職種を想定しておられるのか、参事兼総務課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 会計年度任用職員の任用については、制度開始初年度でもあるため、全ての職種をパートタイム会計年度任用職員として任用することを予定しております。なお、令和3年以降につきましては、状況に応じ、パートタイム、フルタイムを検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ただいまの答弁では、パートタイム会計年度任用職員として任用するという予定になっておるようでございますが、パートタイムとしてどのような勤務体系を予定しているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 現在、令和2年度の会計年度任用職員を公募するための勤務条件といたしまして、検討を進めるところではございます。 まず、一般職につきましては、午前9時から午後5時の7時間勤務を検討しております。その他の職種につきましても、基本的に7時間での勤務を予定しております。保育所、幼稚園につきましては、これまで早出、遅出などに対応している時間帯につきましては時間外勤務で対応する予定といたしております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 次に、条例案別表第1の給料、これは26ページに職務の級、1級、2級というのがございます。これがどのような職種にそれぞれ1級、2級と識別されて適用されるのか、それについて再度お伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 別表第2において、1級については典型的または補助的な業務を行う職務、2級につきましては相当の知識または経験を必要とする職務と規定しております。基本的にはほとんどの職を1級とする予定ではございます。現在のところ、2級を適用して採用予定している職種につきましては、スクールカウンセラー、行政対策員の予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 次に、20ページから続いておりますが、第17条の21ページに入っております4番目のパートタイム会計年度任用職員として任用する予定とのことですが、この条例案第17条において、全体においてパートタイム任用職員の報酬について定めておりますが、具体的にどれぐらいの金額になるのか、そして主要な職種でよいのか、報酬の額を教えていただきたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 これまで7時間45分という勤務であった臨時の職でございますが、パートタイム会計年度任用職員として7時間の勤務の職になる場合について、現行の勤務時間1時間当たりの単価に勤務時間数を乗じた額以上となるように報酬の日額を定める予定といたしております。具体的には、一般事務用務員につきましては6,280円、調理員につきましては日額6,380円、看護師、栄養士につきましては日額6,880円、保健師につきましては日額7,260円、作業員につきましては、公園、道路、リサイクルセンター等でございますが、日額7,500円、保育士、幼稚園教諭につきましては日額8,180円の予定といたしております。 また、非常勤特別職から会計年度任用職員へ移行する職につきましては、従来から短時間勤務のため現行と同等の勤務時間とし、現行の報酬月額に相当する報酬月額を予定しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 それと、今回のこの働き方改革、この会計年度任用職員の一つの目玉として入っておることだと思いますが、報道もされておりますが、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、フルタイム会計年度任用職員の期末手当を準用するとのことですが、その支給月数というのは何カ月分が支給されるのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 会計年度任用職員の期末手当の支給月数でございますが、6月期1カ月、12月期1カ月の年間2.0カ月分としております。ただし、在職期間に割合を乗じた額となるため、4月に新規に任用された会計年度任用職員につきましては、6月期の期末手当は0.3カ月分となります。この在職期間率は、会計年度任用職員としての在職期間となるため、令和2年度の6月期につきましては全ての会計年度職員が0.3カ月分の支給となります。令和3年度以降につきましては、前年から継続して任用されている職員については、年間2.0カ月分の支給となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 それと次に、この質問につきまして、前回の9月議会に同僚議員の山根由美子さんも質問されておったように思いますが、これまで石井町の臨時非常勤職員については期末手当に相当するような手当の支給はなかったと思いますが、本条例案に基づき、期末手当を支給するとした場合に、その財政への影響、まず増額あるいは減額、減額というのはないだろうと思いますが、どれほど影響があるのか、その試算額についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 現行の臨時非常勤職員の職員数をそのまま会計年度任用職員として移行した場合、期末手当の支給額は令和2年度については1.3カ月分で約3,000万円程度、令和3年度以降につきましては継続する職員の人数にもよりますが、全員が継続し2.0カ月分の支給となった場合につきましては4,700万円程度の影響額と試算をしております。ただし、会計年度任用職員をパートタイムとして勤務時間数を短くしているため、支給額としては令和2年度で1,000万円程度、令和3年度で3,200万円程度の影響を予想しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) ありがとうございます。 そこで、この会計年度任用職員の給与及び費用弁償、こういう条例ができることにより、現在の臨時職員の方によっては逆に期末手当等が上がって、通常の給与が下がる、トータルでよくなるような形で言われておるが、実際には全体の給与、手当というのは、今まで臨時職員等で働いておった人の中には減額になるんではないかと、減らされるのではないかと心配されている方もおいでます。その辺について、再度参事兼総務課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 今回の制度改正により、臨時職員の給料が減るのではないかという形でございますが、先ほど日額の話をさせていただきました。1時間当たりの金額、また勤務時間数が45分少なくなるという状況でございますので、1日の日額につきましては多少少なくなる方向にはなっております。ただし、今回のボーナスという形、期末手当が出るという形がありますので、この分については必ず増額するような形で、全体的に考えた年収ベースにつきましてはほとんどの職種の方につきましては増額という形で予定しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 井上裕久君。 ◆9番(井上裕久君) 今、言われましたように、1日の時間数が減る分、どうしても日額については減額だということ、ただしトータルでは期末手当の作用により減るということはないというふうに私は判断しました。働き方改革の中でされる改正でございますので、そういうことがないようにぜひ検討を進めていただきたい。そして、この条例に従って進めていただきたいというふうに要望しまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 12番山根由美子君。            〔12番 山根由美子君 登壇〕 ◆12番(山根由美子君) 議長の指名により、議案審議をさせていただきます。 議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてお聞きします。さきの井上議員さんのほうがほとんどお聞きされましたので、私のほうからは少しですけれどもご質問させていただきます。 この件については、先ほども言われましたけれど、9月議会でも私は取り上げました。そのときに、本町の臨時常勤職員のフルタイムの方が86名、パートタイムの方が83名とお答えいただいておりました。職種についても、フルタイムが一般事務、保育士、幼稚園教諭、パートタイムは特別支援教室の支援員の方とお答えがありました。 そこで、先ほどお聞きしましたが、一応全てパートにするとお答えがありましたので、その件についてお聞きいたします。現在、臨時職員をパートの会計年度任用職員にするのは総務省からマニュアルが出とるんですけれども、そのマニュアルにはそういうことはしていかないということが書いてありますけれども、それについてお答えを求めます。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 総務省の事務処理マニュアルにおいて、反しているのではないかというご質問だと理解をいたしました。 これにつきましては、総務省の事務処理マニュアルにおいて、現在臨時職員をパートタイム会計年度任用職員とすることを禁止する記載はございませんので、反していないと理解をしております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) パートタイムと言いますけれども、専門性のある技能とか経験が必要な仕事について、会計年度への移行ではなく、正規職員にするのが本来のこととは思いますけれども、その件についてもお答えを求めます。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 専門職等々につきましては、経験を積んだ職員という形ではございますが、この場合につきましても時間的な制限で職をするものではなく、会計年度任用職員でパートタイム作業という形の予定をしております。どうしても正規が必要となるという場合につきましては、また協議を行い、正規職員の募集等々も行っていく方向で考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) それでは、フルタイム、今これからなくなるということでございますけれども、フルタイム職員とパートタイム職員の雇用の条件はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) フルタイムとパートタイムの雇用条件の違いというご質問でございますが、条例第3条にありましたように、フルタイム会計年度任用職員には給与、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当が支給される、またパートタイムにつきましてはパートタイム会計年度報酬及び期末手当が支給されることとなっております。なお、パートタイム会計年度任用職員には通勤手当に相当する費用弁償、時間外勤務手当、休日勤務、夜間勤務を行った場合、それぞれの手当に相当する報酬額を追加して支給することとなっております。また、フルタイム会計年度任用職員は期間に応じて雇用保険または退職手当、パートタイム会計年度任用職員については雇用保険の対象となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 先ほどの質問の中にもありましたけれども、制度を移行するについては財政負担が4,000万円から5,000万円とかというお答えをいただいておりますけれども、その財政負担について、国に財政措置の要望をしているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 会計年度任用職員の財政措置ということでございますが、本日の報道資料にもありましたが、会計年度任用職員に対する期末手当が支給できるようになり、国全体で1,700億円が地方交付税に措置されているとのことでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 採用も2020年4月から始まるということでございますけれども、施行される制度設計の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 制度設計の質問でございますが、今のところ来年1月中旬から募集を開始する予定でございます。2月上旬の採用試験を予定し、会計年度任用職員を雇用したいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 先ほどもお聞きしましたけれども、現在フルタイムの方が86名とか、パートの方が83名とかおられるとお聞きしましたけれども、その方についても採用されるのはやっぱり無条件というんではないんだろうと思いますけれども、応募の資格があるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) ご質問の現在の臨時職員の方につきましては、次回、先ほど答弁させていただきました1月に募集を行います。2月に試験を行いますので、それに応募をしていただき、合格するような状態において雇用を継続でさせていただきたい。ただし、本年度までにつきましては臨時職員という立場でございますので、来年度からの会計年度任用職員という形になる方につきましては全て1年目となりますので、ご了承を願いたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。
    ◆12番(山根由美子君) 全て初めてになるということではございますけれども、今後におきましては前歴加算とか、経験加算とかの上限を設ける予定なのかどうかお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) お答えいたします。 前歴加算、経験加算についてご質問をいただきました。現在のところ、先ほど答弁させていただきましたように、来年度が初年度という形で会計年度任用職員につきましては全て1年目という形になります。ただし、2年目、3年目以降につきましては経験年数に応じた考え方を用い、前歴も考え、2号給を支給する予定でございます。一応、他の市町村と比べて不利にならないような条件で採用をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 鳴門市の例でいいますと、同種業務の勤務期間がある場合は経験年数掛ける4号給を支給するということでございます。ただし、3年間の上限がありますけれども、そういうことも考えていただきたいと思います。 それと、地方公務員の中で同一労働同一賃金という観点から見てみますと、石井町はどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事総務課長。 ◎参事兼総務課長田中達也君) 同一労働同一賃金という観点でございますが、この部分につきましては、労働条件等々が同一労働ではないということで同一賃金にはならないと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 本来、自分の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は、恒常的で専門性が要求され、非常勤職員が担うことは想定しなかったが、コスト削減のために非正規化が進んでおります。住民の安全・安心を守るために任期を定めない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、そして本格的、恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用安定、待遇改善こそ重要であることを強調して、今回の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前11時37分 休憩            午後 0時59分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。13番川端義明君。            〔13番 川端義明君 登壇〕 ◆13番(川端義明君) 議長の指名により、議案審議をさせていただきます。 議案第47号、この補正予算につきましては大概うろこ減ということになっておりますが、この中で一応我々議員提案をいたしまして同日選挙を行ったという中で、補正予算の中で確定の金額が出たと思います。その中で町長選挙147万1,000円、それから石井町議会議員選挙444万1,000円、これからあと職員給与、立会人の報酬等々を比べてみました。この点について、我々は4,367名の方に当初から5、600万円の削減になるということで皆さん方に報告して、共鳴をしていただいて同一選挙になったわけでございます。そこで、同一選挙の確定金額についてということで、ここに補正予算として出ておられると思いますんで、住民課長、ひとつその点についての説明をお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) 石井町長選挙費及び石井町議会議員選挙の確定額、削減についてということでご説明をさせていただきます。 まず、平成27年4月26日執行の石井町長選挙及び平成27年8月23日執行の石井町議会議員選挙費の総額についてですけれども、27年の執行の選挙のときは総額で1,678万6,178円でございました。今回、平成31年4月21日執行の石井町長選挙及び石井町議会議員選挙の総額は1,063万9,309円でございました。差し引き614万6,869円の削減となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) 実は確定金についてということで、今課長のほうから614万6,869円の削減ということで報告をいただきました。この削減につきましては、議会議員の皆さん方のご協力並びに立会人、職員の方の協力があってこそ、この削減額ができたわけでございます。これから先、やはりこの600万円の削減というような形の中で、4年に一度出てこようかと思います。皆さん大変ご協力いただきましてありがとうございました。ましてや、4,367名の署名活動をいただきました皆さんにも重ねて御礼を申し上げます。 なお、この同一選挙の結果についてということで井内課長のほうから私書類をいただいております。この内訳につきましては、議員提案でさせていただいておりますので、恐れ入りますが、課長、これを全員の議員の皆さんに配っていただきますようにお願いをしておきます。その点、課長、答弁願います。 ○議長(後藤忠雄君) 井内住民課長。 ◎住民課長井内利充君) 内訳書のほうの配付ということでよろしいでしょうか。承知いたしました。議員各位におかれましては、内訳書のほうを配付させていただきます。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) 早速、ご同意いただきまして、課長ありがとうございます。議員の皆さんもひとつご覧いただきまして、こういうことであったということでよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第47号、31ページ、学校建設費、工事請負費、小学校トイレ改修事業2億4,933万1,000円についてお伺いいたします。 この時期に小学校の改修事業ということでございますけれども、今この5校の改修工事だろうと思います。この部分について、どのような改修、トイレですから改修はわかりますけれども、合併槽から行うのか、それから各小学校の分配金額、単純に5で割りましたら大体出てくるんですけれども、やっぱり人口数、学校に通学しておる人口に比べましてこの改修事業を行うと思いますので、その点についてひとつ説明方をよろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) お答えをいたします。 小学校トイレ改修事業として補正予算を上程させていただきました件でございますが、これは事業内容としましては、町内5つ全ての小学校を対象にしたものでございます。今年度、既に石井中学校と高浦中学校のトイレの改修工事をさせていただいたところでございますが、内容としましてはほぼほぼ同程度の改修工事を考えているものでございまして、概要としましては、便器については基本的に洋式化、一部に和式を残す、それとあわせて天井、床、内壁、手洗いも含めて改修を行うというものでございまして、今のところ浄化槽の改修までは考えていないものでございます。なお、石井小学校の北側の校舎につきましては平成15年に建てかえたものでございますので、この部分のトイレは今回の工事の対象外といたしております。また、浦庄及び高川原小学校におきましては、校舎の外の屋外トイレで老朽化した部分がありますので、それぞれ1棟ずつ改修といいますか、建てかえを行おうというものでございます。 また、予算の各項の内訳でございますけれども、まず積算根拠でございますが、各学校ごとに改修が必要な校舎内トイレ部分の延べ床面積に、この事業は補助金を活用いたしますので、その補助金の1平方メートル当たりの補助基準単価というのがございまして、これが1平米当たり30万5,100円となっておりますので、それぞれで計算をしておるものでございます。石井小学校で申しますと3,447万6,000円、浦庄小学校が6,442万6,000円、高原小学校が4,729万円、藍畑小学校が4,005万7,800円、高川原小学校が6,256万1,000円でございまして、最も生徒数が多い石井小学校が少額であるのは、先ほど申しましたように北側校舎が新しいので対象外としているもの、また5校の中で高川原と浦庄が高額となっておりますのは屋外トイレの建てかえを含んでいるというものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) ちょっと聞き忘れましたが、一応これはいつ施工の予定でありますか。それと、大体入札、それから工期、多分今から出してもなかなか建てかえというわけにはいきませんでしょうけれども、繰越金として計上されるだろうとは思いますが、一応の予定としていつ入札するのか、そして一斉に行うのか。授業中でありますので、かなりの音が出るというようなことでは大変勉強にも左右されるかと思います。その点について、課長、説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) お答えをいたします。 この工事の設計業務については、これから着手するところでございますので、設計の完了が早くて年度内かと考えておるところでございまして、工事着手は先ほどご質問のありましたとおり、予算の繰り越しをお願いするようになるものと想定しておるところでございます。したがいまして、工事の着手時期は来年度できるだけ早い段階に契約をしたいと考えておりまして、基本的に工事の主な部分につきましては、できるだけご迷惑をかけないように夏休みに着手できるような状態で契約を結んで、工事については今のところは各校一斉にということで考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) この時期に補正予算が出ておりますので、私自身も授業をしながら工事をするのかなというふうに思っておりました。しかしながら、やはり夏場の部分について工事を発注すると、それで全町夏休み中に完成を目指したいというようなお言葉でございます。よくわかりました。ぜひそういったことで、子供の使いやすいトイレにしていただきたいなというふうに思います。今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、32ページ、公民館費の中で石井町移動図書館車事業、うろこの減、188万3,000円ということでございます。この点について、ひとつ説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) 川端議員の質問にお答えいたします。 うろこの188万3,000円の減額というふうなことでございますけれども、この移動図書館車事業費でございますが、4月1日から9月30日までの上半期におきましては移動図書館車運行業務を民間業者に委託しており、当初予算263万2,000円を計上いたしておりましたが、10月1日より給食センターの民営化に伴いまして職員1名が社会教育課に配属され、運行業務を担うこととなり、直営事業となっております。委託業務終了に伴い、委託料予算額を減額した金額が188万3,000円の減額となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) そこで、10月からいわゆる異動されたということで、1名が社会教育課のほうに異動されたと。しかし、異動の件につきましては10月1日付で民営化になるというのはわかっておりましたが、異動がいつされたんか一つもわからん。これは給食センターの所長に聞かないかんのですけれども、今の現状で1名だけ異動したというわけではないと思います。そこで、その他の方はどこにどのように異動されたか説明をお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 岡田給食センター所長。 ◎給食センター所長(岡田匡範君) 給食センターが民営化に伴いまして、それまで直営で行っていた調理員4名のうち2名が各単独校の調理員として、2名が保育所の調理員、配送の運転手をしておりました1名が社会教育課、1名が環境保全課のほうに異動となっております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) ご答弁ありがとうございました。これは議案審議でなかったんですけれど、申しわけない。この点だけはお許しいただきたい。 ということは、なぜかといいますと、私も以前からこの運転手等々、調理員の皆さんのほうから実は民営化になったときに首になるんじゃないだろうかというようなことを問われたことがございまして、そういうことはないということで町当局からお聞きした、そしてその方々にはお知らせしたという状況があります。そこで、今までずっと異動があったときには各部署へのいわゆる名簿、我々にいただいておりました。今回はいただいてないように思いますので、その点間違いないか、そのまま。もし、配ってなければ、ひとつよろしく。それと、単独校2校、それと保育所ということ、これが全部民営化になりますと単独校もなくなります。これもいろいろな問題も出てこようかと思いますので、その点、今後はまた異動もありますでしょう。そのときには、きちっとした報告をお願いしたらと思います。 それと、もう一点だけ。この間の新聞紙上、またニュース等でありました給食費の滞納、これは学校給食費の中の管理費という状況の中にありますんですが、石井町においてこの滞納金はどのぐらいあるのか。多分ないとは思いますけれども、あっても少数ではないかと思いますが、その点がわかりましたら報告をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 岡田給食センター所長。 ◎給食センター所長(岡田匡範君) お答えいたします。 給食費の滞納につきましては、教員の先生方の協力により滞納はないという形になっております。 ○議長(後藤忠雄君) 川端義明君。 ◆13番(川端義明君) 簡単なところでお聞きしました。このたび、うろこの減の非常に多い予算でございました。中においては、入札の差額もありますでしょう。しかしながら、やはりこの分について、今後皆さん方の努力にもよります。我々も努力をしなければならんと思いますけれども、ひとつ皆さん方にご協力をいただきながら、私どものご意見も採用していただくようにお願いいたしまして、私の議案質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) ほかに質疑ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) ほかに質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についての討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。12番山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については、自治体で働く非正規職員は自治体職員の4割以上を占めており、ほとんどの職員が正規職員とは変わらない業務にかかわっており、行政サービスに欠かせない貴重な存在になっています。今回の法改正は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換期です。公務運営のあり方もそのものも変質される危険なものを含んでおります。会計年度任用職員制度の移行は、文字どおり非正規職員の処遇改善の実現こそ求められるものです。今回の法改正は、会計年度という最長1年の短期契約の公務員が新設されたものです。任期の定めない常勤職員を中心とする公務運営、この原則が崩されている実態を追認し、固定化するものであります。公務労働の原則から大きく逸脱し、限りなく非正規が進行するものと考えられます。 会計年度任用職員のことで、先ほど答弁がありましたように、新設に当たり全員パートタイムにされているようですけれども、それには違反はないとお答えがありましたけれども、総務省の30ページには会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに記載のとおり、会計年度任用職員の任用に当たっては職務の内容や標準的な職務の量の応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現行行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは適正な任用勤務要件の確保という改正法の趣旨に沿わないものであると明記されております。パート職員は、従来の非正規職員と同じく生活保障されない報酬の支給にとどまったことです。条例案では、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進もありますが、会計年度任用職員はいつまでも非正規職員、いつまでも雇いどめ下の生活できる賃金が保障されないなど、さまざまな問題点があります。総務省から公務運営の原則は、任期の定めない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘されております。フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも逸脱した法改正には賛成できません。よって、議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については、賛同できません。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) 議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、賛成の立場で討論を行わせていただきます。 会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員、非常勤職員の任用を厳格化するとともに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、適正な任用と勤務条件を確保することを目的として、地方公務員法及び地方自治法が一部改正されたものであります。今回の条例の制定は、法改正に合わせたものであり、会計年度任用職員制度を運用するために必要な条例制定であります。この条例においては、これまで非常勤職員には支給が認められていなかった期末手当についても、一定の条件のもとに支給が可能になることが規定されています。また、条例の規定にはありませんが、基本給については経験年数により基本給の加算が可能になると聞いております。このように、会計年度任用職員制度はこれまでの臨時、非常勤職員の処遇の改善につながる制度となっております。臨時、非常勤職員については、いわゆる非正規職員と言われる立場ではありますが、石井町の行政運営において欠かすことができない職員であります。非正規の職員も安心して働ける労働条件とすることは大切なことであり、本条例を制定し、適用することには非常勤職員の処遇改善につながるものであります。 以上の理由により、議案第42号について賛成するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 次に、他の議案について討論を行います。            〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。 これで討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第42号石井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第42号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(後藤忠雄君) 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の一部を改正する条例についてより議案第41号石井町消防団条例の一部を改正する条例についてに至る6件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の6件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、以上の6件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてより議案第46号名西消防組合規約の変更についてに至る4件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の4件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、以上の4件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号令和元年度石井町一般会計補正予算(第3号)より議案第50号令和元年度石井町介護保険特別会計補正予算(第2号)に至る4件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の4件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、以上の4件は原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 請願第1号 生活保護基準引き下げ中止を求める請願書      請願第2号 国民健康保険税協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書 ○議長(後藤忠雄君) 日程第4、請願第1号生活保護基準引き下げ中止を求める請願書についてを議題といたします。 この採決は起立によって行います。 請願第1号を採択することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(後藤忠雄君) 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第2号国民健康保険税協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書についてを議題といたします。 この採決は起立によって行います。 請願第2号を採択することに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(後藤忠雄君) 起立少数であります。よって、請願第2号は不採択とすることに決定しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(後藤忠雄君) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 次に、河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。川端義明君。 ◆13番(川端義明君) 小休を頼みます。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後1時32分 休憩            午後1時38分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 閉会前に町長からご挨拶があります。小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 今年一年を振り返りますと、改めて台風の猛威を感じさせられる年となりました。関東各地、とりわけ千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号に始まり、特定非常災害にも指定されました台風19号、21号では、多くのとうとい人命が奪われ、今なお復旧、復興が進んでいない状況でございます。そうした中、石井町におきましては、被災地へ職員を派遣し、災害復旧の支援を行うと同時に、いざ災害が起こったときにはどのような対応をすればよいのかといったことを職員自身がみずからの経験を通じて得ることで本町の防災・減災の一助となれるよう、今後も積極的に派遣をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、今議会におきましても、人事案件を含め、提出しておりました全ての議案についてご承認いただくとともに、質問を通じてさまざまな角度から町勢発展のためのご提言やご指摘をいただき、ありがとうございました。山積する課題に立ち向かい、成果を町民の皆さんに実感していただけるよう、真摯に、真剣に検討を対応することに加え、事務手続のさらなる改善を図り、町民の皆様方に信頼していただける役場を目指してまいります。 今年は5月に天皇陛下の譲位に伴い、令和という新たな時代の幕が開きました。石井町のさらなる発展と、誰もが住みやすいまちづくりのため、議員各位をはじめ、町民の皆様と常に同じ方向を見据え、役場職員一丸となって新時代に向け取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、ご指導、ご協力よろしくお願い申し上げます。 これから年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しく、また慌ただしい毎日をお過ごしになることだと思いますが、議会の皆様をはじめ、住民の方々におかれましては体調に十分お気をつけいただくとともに、空気も乾燥してまいりますので火の取り扱いには十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。来るべく令和2年が、皆様方、そして石井町にとりまして、本年以上に輝かしい年となることをご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶にかえさせていただきます。今年も1年、本当にお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 令和元年第4回石井町議会定例会を閉会いたします。            午後1時42分 閉会 以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。   令和元年12月19日            議 会 議 長            署 名 議 員            署 名 議 員...